女性が活躍でき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１　計画期間　　2022年4月1日 ～ 2027年3月31日

２　当社の課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）現業職の女性が少ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）育児・介護休業に関する正式な窓口がない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）2021年度有給休暇取得実績57.6%（2022年2月時点）となっている。

３　目標と取組内容・実施時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目標１　現業職の女性を1名から10名以上とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈取組内容〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●2021年 4月～　現業職への女性労働者の配置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●2022年 4月～　インターンシップの充実など女性求職者へのアプローチ改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●2024年 4月～　社内教育の強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●2026年 4月～　作業工程の見直し、女性にとって使いやすい設備等の導入

目標２　育児・介護休業法に基づく育児休業や、時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度や社内規定など社員への周知を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈取組内容〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●2022年 2月～相談窓口の設置、周知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●2022年3月～育児休業、介護休業法の改正について管理職へ研修、申し出た従業員への個別説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●2022年10月～産後パパ育休制度導入

目標３　有給休暇取得率を80％以上とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈取組内容〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●2021年 9月～有給休暇取得率向上プロジェクトの発足　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●2022年 4月～有給取得奨励日の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有給付与数・残日数を個人に配布して自己管理意識の向上を図る